人生の可能性を拡張させるために会員制組織へ参加するのがよいと以下の本で推奨していたので、会社以外にコミュニティを持たない引きこもりが外の世界に挑戦します。
ちょうどこの本の著者の渡瀬さんが講師役を務めるイベントをTwitterで見つけました。
税金下げろ、規制をなくせの影響からか、全国で様々な減税会が誕生しています。横浜にも横浜減税会があるというのを知ったので、こちらにお邪魔することにしました。
地区センターの案内に「横浜減税会」の文字が！なぜか工芸室…。
案内によると20人以上が参加しているそうです。
講師役の渡瀬さんは、中田市長時代の行政改革の際に横浜市の事業評価に関わられていたそうです。勉強会では、横浜市が公開している事業評価書について、渡瀬さんに解説していただきました。
事業評価書の一番上に、実施根拠の法令があります。これを盾に各自治体の事業が行われるのですが、基本的には「言われたからやる」のスタンスです。そのようなモチベーションなので、目的との因果関係がよくわからない事業が生まれます。評価の項目に出てくる外部有識者は都合の良い御用学者なので、役人側の自己評価にすぎません。これをチェックするのが議員の役目なのですが、有権者が声を上げないと議員も動きません。そこで、このような勉強会が必要になります。
役人は予算を使い切らないと死ぬ生き物という話に驚きの声が上がっていましたが、自分の会社のことを言われているようで内心焦りました。役人体質というのは民間にも蔓延っています。恥ずかしい話ですが。
ところどころで、横浜市長が立憲民主党になったことも影響しているのではと解説がありました。立憲民主党の支持基盤の自治労、すなわち公務員の力が強くなったのではとのことです。そこで横浜市長選について質問したのですが、注目度の高い選挙でもあるので、そこを攻略するのは簡単ではなさそうです。
結局は税金下げろ、規制をなくせの通り、地道な活動を続けるしかなさそうです。すなわち、声の届く議員にしっかり要望を伝えることです。自治体の事業を議員が監視する、その議員を有権者が監視するという健全な状態ができるよう、今後もこのような活動には注目したいと思います。
